ビジネススキームの検討
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トラブルだけではない企業ビジネスの法務対応

 弁護士には「トラブル・紛争への対応」というイメージがあると思います。しかし、そもそもビジネスは法律のルールに基づいて行われているものであり、日頃から法律に気を配ることは、成長を目指す企業にとっては欠かせません。
 例えば、新規ビジネススキームについての法律問題の検討、株主総会・取締役会等の会社の組織運営、社内体制の整備、取引の交渉等々、トラブル以外でも様々な場面で法律に関する課題等があります。私どもは、企業法務を中心に取り扱っており、こうしたトラブル以外の企業の法律問題への対応について、力を入れて取り組んでいます。
 企業の成長のために、是非、トラブル以外の場面でも弁護士を活用し、企業の法務力を強化してください。
 なお、既にトラブルが発生している場合は、
  「各種トラブルのご相談」のページ 又は
  「IT・ネットの法律トラブル」のページをご参照ください。
 また、顧問契約をご検討の場合は
  「顧問契約」のページをご参照ください。

わたしたちの3つの強み

写真:HTMLコードが写っている画面

IT・インターネットビジネス、コンテンツビジネスの法務

 当事務所は、企業法務の中でも、特にIT・インターネットに関連する法務に力を入れています。
IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動向の理解、IT企業のシステム開発等の実態、著作権をはじめとする知的財産権への習熟、国際的な問題への配慮など、一般の企業法務とは少し異なる知識・能力等が弁護士に求められます。こうしたIT・インターネット関連の法務に、私たちは的確に対処いたします。

写真:SNSアイコンが写っている画面

豊富な企業法務経験に基づくサービス

 企業法務を中心に弁護士キャリア20年超の弁護士石井邦尚が、皆さまをお手伝いします。
単にITに詳しいというだけでは、IT企業のビジネスを支えることはできません。石井弁護士は、弁護士となって以来、企業法務を中心に取り扱っています。起業段階の企業から上場企業まで、さまざまな企業にリーガルサービスを提供してきました。これまでに培った経験を活かし、皆さまにより良いリーガルサービスを提供いたします。

写真:解析レポート

英語案件への対応

 規模の大小を問わず、ビジネスを進めるにあたって、今や英語の利用は避けて通れません。特にIT・インターネット関連では、英文契約書や英文ライセンス(例えば、オープンソースソフトウェアのライセンスや海外サービスの規約)などの検討が必要となることが少なくありません。
私どもは、石井弁護士の米国留学経験(コロンビア大学ロースクール)を活かし、英語を必要とする案件にも対応しております。

強み1 IT・インターネットビジネス、コンテンツビジネスの法務

 当事務所は、企業法務の中でも、特にITに関連する法務とコンテンツビジネス(特にITを活用したもの)を専門としています。

 IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動向の理解、IT企業のシステム開発等の実態、著作権をはじめとする知的財産権への習熟、国際的な問題への配慮など、一般の契約とは少し異なる知識・能力等が弁護士に求められます。
 当事務所のIT関連法務は、小5(約40年前)ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられない石井弁護士のIT好きがこうじて、専門として追究してきたものです。

 30年前のおもちゃのようなコンピュータの時代と異なり、今では、ITはもはや「社会のインフラ」であり、いわゆるIT企業ではなくても、ビジネスを展開する上でITと無縁ではいられません。特に新規ビジネスに挑戦する際には、ITを活用するケースが増えています。私たちは、現在の企業法務、企業へのリーガルサービス提供に不可欠の重要な柱として、IT関連法務に取り組んでいます。

強み2 豊富な企業法務経験に基づくサービス

 当事務所では、企業法務を中心に20年を越える経験を有する弁護士石井邦尚が皆さまのお手伝いをいたします。

 企業法務においては、取引先、従業員、株主、役員、社会(地域社会)など、さまざまなステークホルダーとの関係を考える必要があります。問題となる法律も、一般の市民の方々の法律問題とは異なってきます。一般に検討すべき法律の幅も広くなりますし、政策的な法律、ややテクニカルな法律なども少なくありません。

 石井は、弁護士となって約20年以上、企業法務を中心に活動しており、起業段階の企業や小規模企業から上場企業まで、様々な企業の問題を取り扱ってきました。これまでの経験を活かし、皆さまをサポートいたします。

強み3 英語案件への対応

 規模の大小を問わず、ビジネスを進めるにあたって、今や英語の利用は避けて通れません。最近は東南アジアをはじめ海外進出に関する相談や英文契約書の作成の依頼などを受けることも少なくありません。国内の案件でも、例えば、外資系の企業と交渉していたら、いざ契約という段になって、英文の契約書を提示された、といったケースも見られます。純粋な国内企業との取引だと思っていたら、取引先の取引先が外国企業のために、英語のドキュメントを検討する必要が生じたということもありました。英語に対応できないためにビジネスの幅を狭くするのはもったいないことです。

 私どもは、石井弁護士のアメリカ留学経験(コロンビア大学ロースクール)を活かし、英語を必要とする案件にも対応しております。

お問い合わせ・相談予約

 法律相談の予約、案件のご依頼・お見積もり、顧問契約の内容など、お気軽にご連絡ください。

➣電話:03-5298-2031(受付時間:平日9:30〜17:30)

➣メール:info@kakuilaw.jp

※ 電話、メールによる法律相談は行っておりません。法律相談は予約制です。

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