弁護士費用（報酬）の概要

　弁護士費用（報酬）は当事務所の弁護士報酬基準規定に基づき計算します。また、報酬金額をもう少し簡単に概算できるよう、弁護士報酬早見表も作成しております。
　　　　　弁護士報酬基準規定【PDF】
　　　　　弁護士報酬早見表【PDF】
　具体的な弁護士費用（報酬）の額は、当事務所の報酬基準に基づき、ご依頼いただく案件の難易度や規模（紛争の経済的利益の額）など、様々な要素により変化します。報酬額については、お気軽にご相談ください。見積書も発行しておりますので、お気軽にお申し付け下さい。

　また、日本弁護士連合会（日弁連）が、2009年に、全国の弁護士2000人余りを対象に中小企業のための弁護士報酬アンケートを実施し、その結果を「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」という簡易冊子にまとめて公表しています。少し古い調査で、また全国を対象としているため東京の実情とややずれているのではないかと思われる部分もありますが、ご参考までに紹介いたします。なお、当事務所の報酬基準等は、これら目安と同一ではありませんので、ご承知おき下さい。
　　　　　日弁連のページへのリンク
　　　　　「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」への直接リンク【PDF】
　　　　　同「簡易版」への直接リンク【PDF】

　弁護士費用（報酬）には、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、時間制（タイムチャージ）による報酬、顧問料、日当、着手前調査費用、その他の報酬があります。
　顧問料について、詳細は顧問契約のご案内をご参照ください。

　以下では、よくあるケースについて、いくつか説明します。詳細については、当事務所報酬基準規定等をご参照下さい。

　トラブルについての法律相談の料金は、１回（１時間程度）22,000円（消費税込）です（企業又は個人事業主のビジネスに関するご相談の場合）。
　なお、現在、個人向け（個人事業主のビジネスに関するご相談を除く）の法律相談の料金は、１回（１時間程度）13,200円（消費税込）としております（※個人の方の弁護士へのアクセスを容易にするため、また、個人の方は経費扱いにできないことを考慮し、個人向けの金額を下げております）。
　当事務所は、法律相談自体を重要なサービスと位置付けています。30分5500円という料金がよく見受けられますが、十分に事情をお伺いしてアドバイスをするためには、１時間程度は必要だと私どもは考えています。法律相談をされたからといって、その事案への対応を当事務所にご依頼いただく必要はありませんので、セカンドオピニオンが欲しいといったケースも含め、安心してご相談ください。

　顧問契約の料金（顧問料）の標準額は、月額110,000円（消費税込）です。規模の大きい会社や上場企業などで、業務量が多い場合には、ご相談の上、月額165,000円（消費税込）、月額220,000円（消費税込）等でご契約いただいています。スタートアップ企業、想定される業務量の少ない企業につきましては、66,000円（消費税込）から契約させていただくことがあります。

　時間制（タイムチャージ）は、弁護士がその案件への対応、処理に要した時間に基づき報酬を決めるものです。例えば、M&Aのように、その対応のために弁護士の要する時間や案件の規模等が当初の段階ではわかりづらい案件などで、時間制（タイムチャージ）によることが多いです。 　現在、石井邦尚弁護士の標準額は１時間あたり44,000円（消費税込）で、最終的には、受任事務処理の種類、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及びご依頼いただく案件についての弁護士の熟練度等を考慮して、ご依頼者との契約によって金額を定めます。なお、時間制（タイムチャージ）による場合は、あらかじめ相当な金額（事案の見込み等に応じて協議して定めます。）を預託していただきます。
　なお、顧問会社については、割引きが適用されます。また、預託は不要です。

　民事訴訟などをご依頼いただいた場合、着手金と報酬金をお支払いいただきます。 　着手金は、ご依頼を受任する際に、手続きを進めるためにいただくものです。報酬金は、着手金とは別に、結果の成功の程度に応じていただくものです。
　着手金は結果の成功・不成功に関わらず返金されませんが、報酬金は全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません。

　着手金・報酬金は、その案件の経済的利益の金額（請求金額や勝訴した金額など）に基づき、以下の表で算出される金額が標準額となります。ただし、その金額が、ご依頼の案件の実態にあわないときは、実態にあわせて増減いたします。
　なお、顧問会社については、顧問契約に基づいて割引きが適用されます。