企業の抱えるさまざまなお悩み、トラブルへの対応
お気軽にご連絡ください
豊富な経験を有する弁護士が対応いたします。

　自分が遭遇するとは思ってもいなかったトラブル。｀実際にトラブルとなると、これからどうなるのだろうという不安の気持ち、早く解決したいという焦り、不当な損失を避けたい、自分の利益を守りたいという思いなど、いろいろな心配、不安で頭がいっぱいになると思います。また、相手への怒り、泣き寝入りはしたくない、闘いたいという気持ちを強く持たれるかもしれません。

　このような気持ちで悶々としながらでは、日々のビジネスにも支障が生じかねません。
　さらに、トラブルによっては、時間が経つことにより、より事態が悪化することも多くあります。私たちへの相談でも、「もう少し早く相談に来てくれれば・・・」と思うことは少なくありません。
　トラブルへの対応策を検討するのは、早ければ早いほどよいです。対応策を考えた上で、アクションを少し待つというのと、ただ無益に時間の流れに任せるというのは、まったく違います。

　日本は法治国家、最終的には法律と司法（裁判）でトラブルを解決します。最終的に訴訟等を行うかどうかに関わらず、そのトラブルが法律上はどのように位置付けられるのか、訴訟などになった場合にはどうなるのかといったことを考えなければ、十分な対応策は検討できません。弁護士は、法律と訴訟等の手続きの専門家です。

　「トラブルが発生した」ときはすぐに、あるいは「トラブルが発生するかもしれない」というタイミングであっても、すぐに弁護士に連絡をしてください。

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　当事務所では、企業法務を中心に20年を越える弁護士キャリアを有する弁護士石井邦尚、35年を越えるキャリアを有する弁護士村本道夫が皆さまのお手伝いをいたします。

　企業法務においては、取引先、従業員、株主、役員、社会（地域社会）など、さまざまなステークホルダーとの関係を考える必要があります。問題となる法律も、一般の市民の方々の法律問題とは異なってきます。一般に検討すべき法律の幅も広くなりますし、政策的な法律、ややテクニカルな法律なども少なくありません。

　石井は、弁護士となって20年以上、企業法務を中心に活動しており、起業段階の企業や小規模企業から上場企業まで、様々な企業の問題を取り扱ってきました。これまでの経験を活かし、皆さまをサポートいたします。

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　企業の皆さまにとっては、目の前の問題、トラブル等に対応するのと同じくらい、あるいはそれ以上に、その問題の他への波及、今後の会社経営への影響等を考慮することが大切です。

　とりあえず目の前の問題が処理できればよい、というのは、企業にとって本当の問題解決、課題解決になりません。私たちは、真の問題解決、課題解決という目的のためにどうすればよいかということを戦略的に考えるよう心がけています。例えば、トラブルが労働審判や訴訟に発展してしまったような場合、なぜトラブルになってしまったのか、今後、どうすれば防げるのか、就業規則の見直しや勤務時間制度の見直しは必要ないかといったことも意識し、ご相談に応じています。また、その問題の解決方法が、その従業員の今後の働き、あるいは他の従業員に対し、どのような影響があるだろうか、ということも非常に重要です。トータルで、企業の発展に資するような問題解決、課題解決の方法を考えていきます。

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　既に訴訟を提起する！、法的手続きをとる！と考えているような場合でも、それが客観的に見て訴訟や法的手続きが可能かどうかは検討が必要です。可能な場合でも、特に企業の場合は、そのためのコスト等も総合的に考慮して、訴訟や法的手続きが適切かどうかを判断する必要があります。
　そこで、当事務所では、いきなり訴訟等への対応など弁護士へのご依頼をお申し込みいただくのではなく、まずは法律相談としてご面談していただくよう、お願いしております。具体的にお話しをお伺いした上で、訴訟等の手続や、その段階での見通し・方針、費用の概算等をご説明いたします。これらにご納得いただいた後、正式にトラブルへの対応をお申し込みください。
　もちろん、説明を聞いた上で、他の弁護士にご依頼いただいても結構です。当初からセカンドオピニオンとして法律相談をお申し込みいただいても構いません。
　法律相談料は１回（１時間程度）22,000円（消費税込）です。法律相談に引き続き私どもにその案件の訴訟・任意交渉等をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用（着手金）から差し引きます（＝初回法律相談分のご負担はゼロになります）ので、安心して「まずは法律相談からスタート」してください。

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