システム開発は、トラブルになりやすい契約類型の一つです。
損害賠償等の金額も大きくなることが少なくなく、有名なところでは、スルガ銀行vs日本IBM事件では約41億円の支払いを、みずほ証券vs 東京証券取引所事件では約107億円の支払いを命じる判決が出されています。
システム開発では、できるだけトラブルとならないようにすることがもちろん大切です。トラブルとなった場合も、早い段階で適切に対処して、まだ火種が小さいうちに解決したいところです。
そこで、トラブルが発生した場合や発生しそうな場合には、まずはできるだけ早くご相談ください。早くご相談いただくほど、有効な対策も取れますし、トラブルが訴訟等に発展する前に上手く解決する余地も出てきます。トラブル初期の段階での対応が不適切であったために話をこじらせてしまい、訴訟等になって多大な時間と資金を費やさざるを得なくなるということは少なくありません。また、残念ながら訴訟となる場合でも、早い段階から専門家のアドバイスを受けることにより、交渉段階から訴訟も想定した準備をしたり、後に訴訟で不利になるような交渉をすることを避けることもできます。
早めのご相談のメリットは・・・
既に訴訟となった場合、訴訟となることが避けられない状況となった場合でも、少しでも早く弁護士に相談をするべきです。弁護士と打ち合わせをしたり、必要な資料を用意したりするのには多くの時間がかかります。準備する時間を十分に取れなければ、その後、対応が後手後手に回るということになりかねません。訴訟が避けられなくなった以上、対応を遅らせても、何のメリットもないのです。
私たちは、IT関連の企業の法務を中心に取り扱っています。
システム開発の訴訟・トラブルは、システム開発の現状、技術的な問題、業界慣習等、弁護士にとっても、裁判官にとってもわかりづらく専門性の要求される分野です。過去に私たちにご相談にいらっしゃったお客さまの中でも、「他の弁護士に相談に行ったけれども、基本的なITの概念、用語から説明しなければならず、ほとんど紛争内容についての相談はできなかった」という方が何人もいました。
私どもでは、そのようなことはありませんので、ご安心ください。
当事務所の弁護士石井邦尚は、30年以上前の小学生のころにはじめてコンピュータに触れたときの驚きと興奮が忘れられず、それ以来のコンピュータ（IT）好きで、好きが高じて弁護士となってからもIT関連の法務を専門として追究してきました。この分野では、さまざまな弁護士業務に加え、米国留学での学修や、法科大学院での講義や著書（「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」（単著））の執筆など、実務・理論双方の観点から専門性を高めてきました。IT専門家や一般の方向けのセミナー等の講師、若手弁護士向けの勉強会の講師などの経験もあります。
弁護士としても既に20年のキャリアを有しており、その経験を活かして皆さまと一緒にシステム開発のトラブル、訴訟に立ち向かいます。
まずは、法律相談にお越しください。
法律相談料は１回22,000円（消費税込）です。ただし、法律相談に引き続き私どもにその案件をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用（着手金）から差し引きます（＝初回法律相談分のご負担はゼロになります）ので、安心して「まずは法律相談からスタート」してください。
法律相談は予約制です。お問い合わせフォーム、又は電子メール（info@kakuilaw.jp）、お電話（03-5298-2031）でお申し込みください。
また、ご依頼の流れなどの詳細はご依頼の流れをご参照ください。
訴訟などのための弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
着手金は、ご依頼を受任する際に、手続きを進めるためにいただくものです。
報酬金は、着手金とは別に、結果の成功の程度に応じていただくもので、全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません（着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、返金されません）。
着手金・報酬金は、その案件の経済的利益の金額（請求金額や勝訴した金額など）に基づき、以下の表で算出される金額＋消費税が標準額となります。ただし、その金額が、ご依頼の案件の実態にあわないときは、実態にあわせて増減いたします。
弁護士費用については、事前に見積をご提示いたします。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますので、ご安心ください。
| 経済的利益の額 | 着手金（消費税込） |
|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の額×8％×1.1 |
| 300万円～3000万円 | （経済的利益の額×5％＋9万円）×1.1 |
| 3000万円～3億円 | （経済的利益の額×3％＋69万円）×1.1 |
| 3億円以上 | （経済的利益の額×2％＋369万円）×1.1 |
なお、原則として、着手金の最低金額は330,000円（個人の方の案件の場合は165,000円）となっております。
| 経済的利益の額 | 報酬金（消費税込） |
|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の額×16％×1.1 |
| 300万円～3000万円 | （経済的利益の額×10％＋18万円）×1.1 |
| 3000万円～3億円 | （経済的利益の額×6％＋138万円）×1.1 |
| 3億円以上 | （経済的利益の額×4％＋738万円）×1.1 |
着手金・報酬金の計算の基礎となる「経済的利益の額」というのは、その紛争等を金銭に換算したものです。詳細は、当事務所の弁護士報酬基準規定で定めています。
例えば、1000万円の支払を請求する、請求されているといったケースが、もっとも単純で、請求額の1000万円が（着手金計算の際の）経済的利益の額となります。訴訟で1000万円の請求を受けたが、判決では100万円のみ認められたという場合は、1000万−100万＝900万円が報酬金計算の際の経済的利益の額となります。
このような単純な例では良いのですが、経済的利益の額の算出が簡単ではないことも少なくありません。私どもは、着手金・報酬金の見積も含め、見積書等を作成しておりますので、お気軽にお申しつけください。
>>ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームから。
ご依頼の流れなどの詳細はご依頼の流れをご参照ください。
多くの場合、まずは法律相談をした後、必要に応じて、具体的な案件への対応をご依頼いただくことになると思います。以下では、法律相談までの流れ（Step1,2。法律相談は予約制となっております）と、その後案件をご依頼いただく場合の流れ（Step3以下）をご説明します。なお、法律相談をされた案件への対応等を当事務所にご依頼いただいた場合、その弁護士費用から、初回法律相談料分（22,000円）を差し引きますので、初回法律相談分のご負担は実質ゼロとなります。
まずは、お問い合わせフォームに記入・送信いただくか、電子メール（info@kakuilaw.jp）又はお電話（03-5298-2031）により、法律相談をお申し込みください。
後ほど、当事務所からご連絡を差し上げ、法律相談の日程を調整させていただきます。
当事務所にお越しいただき、法律相談（1時間程度）を実施いたします。可能な場合は、事前に関連資料のコピーをお送りいただければ、弁護士が目を通しておきますので、スムーズに法律相談が行えます。
当事務所へのご依頼をご検討いただけることとなった場合、当事務所より、電子メール等で見積書やお客さまと当事務所との間の委任契約書の案をお送りいたします。
見積書・委任契約書等にご納得いただき、当事務所にご依頼いただけることとなった場合は、ご連絡ください。当事務所より、正式契約のための委任契約書と着手金等の請求書をお送りいたします。
押印いただいた委任契約書をご返送いただき、着手金等をお支払いいただきましたら、弁護士が事件に着手いたします。
法律相談の予約、案件のご依頼・お見積もり、顧問契約の内容など、お気軽にご連絡ください。
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ご相談予約・お見積り・お問い合わせ➣電話：03-5298-2031（受付時間：平日9:30〜17:30）
➣メール：info@kakuilaw.jp
※ 電話、メールによる法律相談は行っておりません。法律相談は予約制です。
※ お電話をいただいた際に弁護士が不在の場合、お問い合わせフォーム又は電子メールでのお問い合わせをお願いすることがありますので、ご了承ください。
