企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

訴訟を提起したい! 法的手続きをとりたい!
訴状が届いた! 裁判所から書類が届いた!という方
豊富な経験を有する弁護士がお手伝いします。

※※ 新規法律相談、新規訴訟案件等の一時停止について ※※

  当事務所でIT系業務を主に担当している弁護士石井邦尚は、現在、業務多忙のため、顧問会社及びそのご紹介の案件を除き、新規の法律相談や新規の訴訟案件などの受任を一時停止しております。
 質の高いリーガルサービスのご提供を継続するため、やむを得ず業務量を制限しているものです。ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただければ幸いです。
 なお、契約書や利用規約等の作成・レビュー、新規の顧問契約は受け付けております。

カクイ法律事務所の訴訟対応3つの特徴

企業の案件を中心に20年を越える経験を有する弁護士が皆さまの正当な利益を守ります

※新規受付停止中

カクイ法律事務所代表 弁護士 石井邦尚

 当事務所では、企業の案件(企業対企業、企業対個人)を中心に20年を越える弁護士キャリアを有する弁護士石井邦尚、35年を越えるキャリアを有する弁護士村本道夫が皆さまの訴訟を担当いたします。これまでの経験を活かし、皆さまの正当な利益を守るよう努力いたします。

 石井や村本は、これまでに、例えば次のような訴訟などを取り扱ってきました(過去の取扱事件の一部です)。

  • 元取締役に対する会社からの責任追及
  • 元代表取締役から会社に対する損害賠償等の請求
  • 株主兼役員の間の会社支配権を巡るトラブル
  • システム開発契約に関するトラブル
  • 従業員の解雇を巡るトラブル、残業代を巡るトラブル
  • 企業間の継続的取引の終了を巡るトラブル
  • 株式売買等を巡るトラブル
  • 請負代金、売掛金などの請求
  • 動産売買先取特権に基づく物上代位等を活用した取引先危機時における債権回収
  • 名誉毀損(ウェブサイト、週刊誌など。仮処分も含む)

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問題解決のための最適手法を戦略的に検討します

 特に企業の皆さまにとっては、訴訟を提起すること、法的手続きをとること自体が目的ではありません。訴訟、法的手続きは、あくまでも、何らかの問題解決という目的のための手段です。

 私たちは、問題解決という目的のためにどうすればよいかということを、そのためのコストも含めて戦略的に考えるよう心がけています。訴訟、法的手続きは、そのために利用する手段の選択肢の一つにすぎないと考えています。当初お客さまが考えていた手続きと、私どもとの相談の後に実際に選択した手続きとが異なるということは少なくありません。

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明確な弁護士費用。見積にご納得いただいてからのご契約です。

 訴訟などのための弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
 着手金は、ご依頼を受任する際に、手続きを進めるためにいただくものです。
 報酬金は、着手金とは別に、結果の成功の程度に応じていただくもので、全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません(着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、返金されません)。

 着手金・報酬金は、その案件の経済的利益の金額(請求金額や勝訴した金額など)に基づき、以下の表で算出される金額+消費税が標準額となります。ただし、その金額が、ご依頼の案件の実態にあわないときは、実態にあわせて増減いたします。

 弁護士費用については、事前に見積をご提示いたします。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますので、ご安心ください。

着手金

経済的利益の額 着手金(消費税込)
~300万円 経済的利益の額×8%×1.1
300万円~3000万円 (経済的利益の額×5%+9万円)×1.1
3000万円~3億円 (経済的利益の額×3%+69万円)×1.1
3億円以上 (経済的利益の額×2%+369万円)×1.1

 なお、原則として、着手金の最低金額は330,000円(個人の方の案件の場合は165,000円)となっております。

報酬金

経済的利益の額 報酬金(消費税込)
~300万円 経済的利益の額×16%×1.1
300万円~3000万円 (経済的利益の額×10%+18万円)×1.1
3000万円~3億円 (経済的利益の額×6%+138万円)×1.1
3億円以上 (経済的利益の額×4%+738万円)×1.1

経済的利益の額について

 着手金・報酬金の計算の基礎となる「経済的利益の額」というのは、その紛争等を金銭に換算したものです。詳細は、当事務所の弁護士報酬基準規定で定めています。
 例えば、1000万円の支払を請求する、請求されているといったケースが、もっとも単純で、請求額の1000万円が(着手金計算の際の)経済的利益の額となります。訴訟で1000万円の請求を受けたが、判決では100万円のみ認められたという場合は、1000万−100万=900万円が報酬金計算の際の経済的利益の額となります。
 このような単純な例では良いのですが、経済的利益の額の算出が簡単ではないことも少なくありません。私どもは、着手金・報酬金の見積も含め、見積書等を作成しておりますので、お気軽にお申しつけください。

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まずは法律相談から。初回法律相談料分は着手金から割り引きます

※新規受付停止中

 訴訟を提起する!、法的手続きをとる!と考えているとしても、それが客観的に見て訴訟や法的手続きが可能かどうかは検討が必要です。可能な場合でも、特に企業の場合は、そのためのコスト等も総合的に考慮して、訴訟や法的手続きが適切かどうかを判断する必要があります。

 そこで、当事務所では、いきなり訴訟等への対応をお申し込みいただくのではなく、まずは法律相談としてご面談していただくよう、お願いしております。具体的にお話しをお伺いした上で、訴訟等の手続や、その段階での見通し・方針、費用の概算等をご説明いたします。これらにご納得いただいた後、正式に訴訟への対応をお申し込みください。

 もちろん、説明を聞いた上で、他の弁護士にご依頼いただいても結構です。当初からセカンドオピニオンとして法律相談をお申し込みいただいても構いません。

 法律相談料は1回(1時間程度)22,000円(消費税込)です。法律相談に引き続き私どもに訴訟をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用(着手金)から差し引きますので、初回法律相談分のご負担はゼロになります。

※ 当事務所では、法律相談はお客さまからのご依頼をいただくための手段ではなく、それ自体が重要なサービスであると考えております。案件によっては、費用面なども考えると必ずしも弁護士にご依頼いただくのがベストとは限りませんし、お客さまとしては、弁護士に依頼するかどうかを決めておらず、まずは手続きについて知りたい、あるいはセカンドオピニオンを聞きたいということもあると思います。無料の法律相談では、弁護士が誠実に対応していたとしても、お客さまがどうしても遠慮してしまったり、場合によっては“自分が受任するために良いことばかり言っているのでは”“依頼すると決めていないから十分に説明をしてくれないのでは”といった疑問を抱いてしまったりすることもあると思います。これは、お客さまにとっても、弁護士にとっても不幸なことです。そこで、私どもは、法律相談は無料とするのではなく、私どもがご提供するサービスに見合った適切な代金をいただく方が望ましいと考えております。もっとも、その後、私どもにご依頼をいただくこととなった場合、事前に法律相談を行っていたことにより、私どもとしても、その後の準備の負担が減ります。そこで、弁護士費用(着手金)から初回法律相談料分を差し引くという仕組みとしております。

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要注意:訴状が届いたという方! すぐに弁護士に相談してください!!

 裁判所から訴状が届く。非常に驚き、不安になると思います。

 時々、何もしないで放っておくという方がいます。 しかし、そうすると、あなたの言い分は聞かれないまま、相手(原告)が訴状で書いている事実をすべて認めたものとして取り扱われてしまいます。

 依頼を受ける弁護士にも準備時間が必要です。弁護士を見つけるのにも時間がかかります。あまり時間はありません。直ちに行動してください!

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