企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

人事・労務の問題
規模の大小を問わず、企業にとっての大きな悩みです。
豊富な経験を有する弁護士が解決・改善をお手伝いします。

※※ 新規法律相談、新規訴訟案件等の一時停止について ※※

  当事務所でIT系業務を主に担当している弁護士石井邦尚は、現在、業務多忙のため、顧問会社及びそのご紹介の案件を除き、新規の法律相談や新規の訴訟案件などの受任を一時停止しております。
 質の高いリーガルサービスのご提供を継続するため、やむを得ず業務量を制限しているものです。ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただければ幸いです。
 なお、契約書や利用規約等の作成・レビュー、新規の顧問契約は受け付けております。

カクイ法律事務所の訴訟対応3つの特徴

企業法務を中心に20年を越える経験を有する弁護士が皆さまのお手伝いをいたします

 当事務所では、企業法務を中心に20年を越える経験を有する弁護士石井邦尚、35年を越える経験を有する弁護士村本道夫が皆さまのお手伝いをいたします。

 企業においては、規模の大小を問わず、人事・労働の問題は重要であり、かつ大きな悩みの一つでもあります。当事務所でも、顧問会社から日常的に相談を受けているほか、例えば、次のような案件を扱ってきています。

  • 従業員の解雇を巡るトラブル(任意交渉、労津審判、訴訟など)
  • 従業員の残業代を巡るトラブル(任意交渉、労津審判、訴訟など)
  • 就業規則その他の社内規定の作成、見直し
  • 退職従業員の秘密保持、競業禁止の制度設計
  • 従業員に対する懲戒処分の検討
  • 適法な解雇手続きのアドバイス

 企業からのご依頼が中心ですが、従業員の方から相談を受けたり、企業相手の労働審判・訴訟などを行うこともあり、企業側・労働者側双方の観点から考えることができるのも私どもの強みです。

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問題解決、課題解決のための最適手法を戦略的に検討します

 企業の皆さまにとっては、目の前の問題、トラブル等に対応するのと同じくらい、あるいはそれ以上に、その問題の他への波及、今後の会社経営への影響等を考慮することが大切です。

 とりあえず目の前の問題が処理できればよい、というのは、企業にとって本当の問題解決、課題解決になりません。私たちは、真の問題解決、課題解決という目的のためにどうすればよいかということを戦略的に考えるよう心がけています。例えば、トラブルが労働審判や訴訟に発展してしまったような場合、なぜトラブルになってしまったのか、今後、どうすれば防げるのか、就業規則の見直しや勤務時間制度の見直しは必要ないかといったことも意識し、ご相談に応じています。また、その問題の解決方法が、その従業員の今後の働き、あるいは他の従業員に対し、どのような影響があるだろうか、ということも非常に重要です。トータルで、企業の発展に資するような問題解決、課題解決の方法を考えていきます。

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明確な弁護士費用。見積にご納得いただいてからのご契約です。

※新規受付停止中

  弁護士にご依頼をされる方にとって、弁護士費用(報酬)がいくら位かかるかはご心配なことだと思います。
 どのように弁護士費用(報酬)を定めるかは、実は私たちにとっても悩みの種になっています。というのも、同じ種類の案件でも、ご依頼いただく案件にはそれぞれに固有の事情があり、私どもの提供するサービスは一律ではないからです。

 弁護士費用(報酬)は当事務所の弁護士報酬基準規定に基づき計算します。また、報酬金額をもう少し簡単に概算できるよう、弁護士報酬早見表も作成しております。
     弁護士報酬基準規定【PDF】
      弁護士報酬早見表【PDF】
 これら公表すること等により、少しでも費用の予測可能性を高めようと努めておりますが、どうしても限界があります。
そこで、当事務所では、必ず正式契約前に見積をご提示いたします。もちろん、ご依頼をいただく際の委任契約書にも弁護士費用(報酬)の金額やその計算方法を記載します。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますのでご安心ください。

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まずは法律相談から。初回法律相談料分は着手金から割り引きます

※新規受付停止中

 既に労働審判や訴訟などのトラブルとなっているような場合でも、例えば、勝てる見込みも和解の可能性も極めて低いといった見通しのような場合、弁護士を使うことなく、会社が直接対応した方がよいというケースもあります。また、いきなり知らない弁護士に依頼することには不安を感じる方も多いと思います。

 そこで、当事務所では、既に労働審判や訴訟などとなっているような場合でも、いきなりその対応をお申し込みいただくのではなく、まずは法律相談としてご面談していただくよう、お願いしております。具体的にお話しをお伺いした上で、訴訟等の手続や、その段階での見通し・方針、費用の概算等をご説明いたします。これらにご納得いただいた後、正式に各案件への対応をお申し込みください。

 もちろん、説明を聞いた上で、他の弁護士にご依頼いただいても結構です。当初からセカンドオピニオンとして法律相談をお申し込みいただいても構いません。

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