人事・労務の問題
規模の大小を問わず、企業にとっての大きな悩みです。
豊富な経験を有する弁護士が解決・改善をお手伝いします。

　会社にとって大切な「人財」の課題への対応、お任せください。私たちは次の３つを特徴として、お手伝いをいたします。

• 特徴１　企業法務を中心に20年の経験
• 特徴２　問題解決、課題解決のための最適手法を戦略的に検討
• 特徴３　明確な弁護士費用。見積にご納得いただいてからのご契約

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　当事務所では、企業法務を中心に20年の経験を有する弁護士石井邦尚が皆さまのお手伝いをいたします。

　企業においては、規模の大小を問わず、人事・労働の問題は重要であり、かつ大きな悩みの一つでもあります。当事務所でも、顧問会社から日常的に相談を受けているほか、例えば、次のような案件を扱ってきています。

• 従業員の解雇を巡るトラブル（任意交渉、労津審判、訴訟など）
• 従業員の残業代を巡るトラブル（任意交渉、労津審判、訴訟など）
• 就業規則その他の社内規定の作成、見直し
• 退職従業員の秘密保持、競業禁止の制度設計
• 従業員に対する懲戒処分の検討
• 適法な解雇手続きのアドバイス

　企業からのご依頼が中心ですが、従業員の方から相談を受けたり、企業相手の労働審判・訴訟などを行うこともあり、企業側・労働者側双方の観点から考えることができるのも私どもの強みです。

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　企業の皆さまにとっては、目の前の問題、トラブル等に対応するのと同じくらい、あるいはそれ以上に、その問題の他への波及、今後の会社経営への影響等を考慮することが大切です。

　とりあえず目の前の問題が処理できればよい、というのは、企業にとって本当の問題解決、課題解決になりません。私たちは、真の問題解決、課題解決という目的のためにどうすればよいかということを戦略的に考えるよう心がけています。例えば、トラブルが労働審判や訴訟に発展してしまったような場合、なぜトラブルになってしまったのか、今後、どうすれば防げるのか、就業規則の見直しや勤務時間制度の見直しは必要ないかといったことも意識し、ご相談に応じています。また、その問題の解決方法が、その従業員の今後の働き、あるいは他の従業員に対し、どのような影響があるだろうか、ということも非常に重要です。トータルで、企業の発展に資するような問題解決、課題解決の方法を考えていきます。

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　既に労働審判や訴訟などのトラブルとなっているような場合でも、例えば、勝てる見込みも和解の可能性も極めて低いといった見通しのような場合、弁護士を使うことなく、会社が直接対応した方がよいというケースもあります。また、いきなり知らない弁護士に依頼することには不安を感じる方も多いと思います。

　そこで、当事務所では、既に労働審判や訴訟などとなっているような場合でも、いきなりその対応をお申し込みいただくのではなく、まずは法律相談としてご面談していただくよう、お願いしております。具体的にお話しをお伺いした上で、訴訟等の手続や、その段階での見通し・方針、費用の概算等をご説明いたします。これらにご納得いただいた後、正式に各案件への対応をお申し込みください。

　もちろん、説明を聞いた上で、他の弁護士にご依頼いただいても結構です。当初からセカンドオピニオンとして法律相談をお申し込みいただいても構いません。

　法律相談料は１回（１時間程度）２万円（消費税別途）です。法律相談に引き続き私どもにその案件への対応をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用（着手金）から差し引きますので、初回法律相談分のご負担はゼロになります。

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