企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

ビジネススキームの検討
企業の組織運営に関するお悩みなど
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トラブルだけではない企業ビジネスの法務対応

 弁護士には「トラブル・紛争への対応」というイメージがあると思います。しかし、そもそもビジネスは法律のルールに基づいて行われているものであり、日頃から法律に気を配ることは、成長を目指す企業にとっては欠かせません。
 例えば、新規ビジネススキームについての法律問題の検討、株主総会・取締役会等の会社の組織運営、社内体制の整備、取引の交渉等々、トラブル以外でも様々な場面で法律に関する課題等があります。私どもは、企業法務を中心に取り扱っており、こうしたトラブル以外の企業の法律問題への対応について、力を入れて取り組んでいます。
 企業の成長のために、是非、トラブル以外の場面でも弁護士を活用し、企業の法務力を強化してください。
 なお、既にトラブルが発生している場合は、
  「各種トラブルのご相談」のページ 又は
  「IT・ネットの法律トラブル」のページをご参照ください。
 また、顧問契約をご検討の場合は
  「顧問契約」のページをご参照ください。

カクイ法律事務所、3つの特徴

特徴1:企業法務を中心に17年目の豊富な経験を有する弁護士がお手伝いします

 当事務所では、企業法務を中心に17年目の経験を有する弁護士石井邦尚が皆さまのお手伝いをいたします。

 企業法務においては、取引先、従業員、株主、役員、社会(地域社会)など、さまざまなステークホルダーとの関係を考える必要があります。問題となる法律も、一般の市民の方々の法律問題とは異なってきます。一般に検討すべき法律の幅も広くなりますし、政策的な法律、ややテクニカルな法律なども少なくありません。

 石井は、弁護士となって約17年、企業法務を中心に活動しており、起業段階の企業や小規模企業から上場企業まで、様々な企業の問題を取り扱ってきました。これまでの経験を活かし、皆さまをサポートいたします。

弁護士石井邦尚の経歴

  1972年生まれ、東京出身
  1999年弁護士登録。2004年カクイ法律事務所設立
  1997年東京大学法学部卒、2003年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒
  2003年ニューヨーク州司法試験合格(但し、同州弁護士としては未登録)
  2010〜2012年度・大宮法科大学院講師(担当科目:IT法、アメリカ法特殊問題)
  著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会、単著)、北川善太郎・斉藤博監修「知的財産権辞典」(三省堂、一部項目を執筆)など。
  中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21「個人情報基礎知識〜これだけは押さえよう!個人情報に関わる基礎知識をケースに合わせて学べます。」「会社法務の基礎知識」を監修・執筆、他にも雑誌記事やインターネット記事の執筆、メディア取材等、企業法務を中心に情報発信にも力を入れています。
 詳細は、「弁護士の紹介」へ(別ウインドウで開きます)。


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特徴2:インターネット、IT法務の強み

  当事務所は、企業法務の中でも、特にITに関連する法務を専門としています。

 IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動向の理解、IT企業のシステム開発等の実態、著作権をはじめとする知的財産権への習熟、国際的な問題への配慮など、一般の契約とは少し異なる知識・能力等が弁護士に求められます。
 当事務所のIT関連法務は、小5(約30年前)ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられない石井弁護士のIT好きがこうじて、専門として追究してきたものです。

 30年前のおもちゃのようなコンピュータの時代と異なり、今では、ITはもはや「社会のインフラ」であり、いわゆるIT企業ではなくても、ビジネスを展開する上でITと無縁ではいられません。特に新規ビジネスに挑戦する際には、ITを活用するケースが増えています。私たちは、現在の企業法務、企業へのリーガルサービス提供に不可欠の重要な柱として、IT関連法務に取り組んでいます。


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特徴3:英語を必要とする案件にも対応します

 規模の大小を問わず、ビジネスを進めるにあたって、今や英語の利用は避けて通れません。最近は東南アジアをはじめ海外進出に関する相談や英文契約書の作成の依頼などを受けることも少なくありません。国内の案件でも、例えば、外資系の企業と交渉していたら、いざ契約という段になって、英文の契約書を提示された、といったケースも見られます。純粋な国内企業との取引だと思っていたら、取引先の取引先が外国企業のために、英語のドキュメントを検討する必要が生じたということもありました。英語に対応できないためにビジネスの幅を狭くするのはもったいないことです。

 私どもは、石井弁護士のアメリカ留学経験(コロンビア大学ロースクール)を活かし、英語を必要とする案件にも対応しております。


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+α 明確な弁護士費用。案件のご依頼はお見積もりに納得いただいてから。

ビジネスについてのご相談は1回49,800円(消費税別途)

 企業の新規ビジネススキームについての法律問題検討のご相談、組織運営(株主総会、取締役会、人事労務)や社内体制整備のご相談など、企業のビジネスについてのご相談(企業の法務相談料)は、1回49,800円(消費税別途)です。予めお送りいただいた資料等を弁護士が検討した上で打ち合わせを行います。打ち合わせの際には、少なくとも2時間は(必要な場合はそれ以上の)時間を空けておきますので、じっくりと打ち合わせ(ご相談)ができます。

トラブルのご相談(法律相談)

 トラブルが発生している場合、法律相談(1回1時間、2万円(消費税別途))をお申し込みください。法律相談に引き続き、その案件をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用(着手金)から差し引きます(=初回法律相談分のご負担はゼロになります)ので、安心して「まずは法律相談からスタート」してください。
 詳しくは「各種トラブルのご相談」のページをご参照ください。

契約書の作成・レビュー等

 日本語の契約書の作成は標準額20万円、レビュー(チェック・修正、アドバイス等)は標準額10万円、英文契約書にも対応しています。  詳しくは「契約/契約書の作成等」のページをご参照ください。

明確な弁護士費用。上記以外の案件のご依頼、お見積にご納得いただいてからの契約です。

 ご依頼をいただく際には、弁護士費用(報酬)がいくら位かかるかはご心配なことだと思います。
 どのように弁護士費用(報酬)を定めるかは、実は私たちにとっても悩みの種になっています。というのも、同じ種類の案件でも、ご依頼いただく案件にはそれぞれに固有の事情があり、私どもの提供するサービスは一律ではないからです。

 弁護士費用(報酬)は当事務所の弁護士報酬基準規定に基づき計算します。また、報酬金額をもう少し簡単に概算できるよう、弁護士報酬早見表も作成しております。
     弁護士報酬基準規定【PDF】(別ウインドウで開きます)
     弁護士報酬早見表【PDF】(別ウインドウで開きます)
 これら公表すること等により、少しでも費用の予測可能性を高めようと努めておりますが、どうしても限界があります。
 そこで、当事務所では、必ず正式契約前に見積をご提示いたします。もちろん、ご依頼をいただく際の委任契約書にも弁護士費用(報酬)の金額やその計算方法を記載します。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますのでご安心ください。


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顧問契約について

企業の法務力強化のための顧問契約

 企業の法務力を強化するには、日頃から弁護士と接点を持ち、法的観点からビジネスを考える習慣をつけることが大切です。そのために、顧問契約をおすすめしております。
 顧問契約は、顧客企業(顧問会社)から毎月定額の料金(顧問料)をお支払いいただき、当事務所から継続的にリーガル・サービスを提供するというものです。

 一定の業務については顧問料の範囲内で行います。これまで顧問契約を締結していただいている多くの顧問会社では、日常的な業務の中でのリーガル・サービスのほとんどは顧問料の範囲内に収まっています。訴訟など、顧問料の範囲外の案件をご依頼いただく場合でも、当事務所報酬基準から割引きされます。

 また、当事務所では、通常は電子メールや電話による法律相談は行っていませんが、顧問会社からの法律相談や契約書チェックのご依頼等は、電子メールや電話等により臨機応変に対応いたしております。当事務所が電子メールや電話による法律相談を行っていないのは、電子メールや電話だけでは十分な情報をお客さまからいただくことが難しいといった理由からです。顧問会社については、日頃からコミュニケーションを取り、業務内容や会社の経営状況等を把握し、お互いに信頼関係が築けていることから、電子メールや電話、Skype等を活用した、迅速かつ柔軟な対応ができるのです。
 電子メールや携帯電話などを活用しますので、昔のように「なかなか顧問弁護士がつかまらない」などということはありません。いつでも迅速に顧問会社の実情にあったリーガル・サービスを受けることができる、これにより企業の法務力が強化される、それが顧問契約です。

 顧問契約について、詳細は「顧問契約」のページでご確認ください。

ご依頼の流れ(ビジネスについてのご相談の場合)

 ビジネスについてのご相談(1回49,800円)の場合のご依頼の流れをご説明します。その他の案件についても、以下と同様にまずはお問い合わせフォームに記入・送信いただくか、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03-5298-2031)によりご連絡ください。

STEP1 ご相談のお申し込み と 日程調整

 まずは、お問い合わせフォームに記入・送信いただくか、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03-5298-2031)により、ご相談をお申し込みください。
 後ほど、当事務所からご連絡を差し上げ、相談の日程を調整させていただきます。

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STEP2 料金のお支払い

 当事務所より、請求書をお送りいたします(通常、PDF又はFAXで写しをお送りし、打ち合わせ当日に原本をお渡しいたします)。料金は、原則として、事前にお振り込みいただくか、当日ご持参いただけるようお願いしております。後払いをご希望の場合は、予めご相談ください。

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STEP3 打ち合わせ(ご相談)

 当事務所にお越しいただき、打ち合わせ(ご相談)を実施いたします。少なくとも2時間は時間を空けておきますので、余裕を持って打ち合わせを行うことができます。可能な場合は、事前に関連資料のコピーをお送りいただければ、弁護士が目を通しておきますので、スムーズに打ち合わせが行えます。

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STEP4 継続的なご相談等が必要となる場合

 一回のご相談で終了ではなく、継続的なご相談や、案件(例えば、契約書や規約の作成、取引交渉のサポート)のご依頼等をご検討いただくこととなった場合、当事務所からお見積書を発行いたします(もちろん、お見積書の発行に費用はかかりません)。お見積書にご納得いただき、ご依頼いただけることとなった場合、当事務所と正式にご契約いただくことになります。

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