企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

IT、インターネットの法律トラブルにお悩みの
企業の皆さま、すぐにご連絡ください。
企業法務・IT法務の弁護士がお手伝いします。

トラブル、すぐに弁護士に連絡を!

 自分が遭遇するとは思ってもいなかったトラブル。実際にトラブルとなると、これからどうなるのだろうという不安の気持ち、早く解決したいという焦り、不当な損失を避けたい、自分の利益を守りたいという思いなど、いろいろな心配、不安で頭がいっぱいになると思います。また、相手への怒り、泣き寝入りはしたくない、闘いたいという気持ちを強く持たれるかもしれません。

 このような気持ちで悶々としながらでは、日々のビジネスにも支障が生じかねません。
 さらに、トラブルによっては、時間が経つことにより、より事態が悪化することも多くあります。私たちへの相談でも、「もう少し早く相談に来てくれれば・・・」と思うことは少なくありません。
 トラブルへの対応策を検討するのは、早ければ早いほどよいです。対応策を考えた上で、アクションを少し待つというのと、ただ無益に時間の流れに任せるというのは、まったく違います。

 日本は法治国家、最終的には法律と司法(裁判)でトラブルを解決します。最終的に訴訟等を行うかどうかに関わらず、そのトラブルが法律上はどのように位置付けられるのか、訴訟などになった場合にはどうなるのかといったことを考えなければ、十分な対応策は検討できません。弁護士は、法律と訴訟等の手続きの専門家です。

「トラブルが発生した」ときはすぐに、あるいは「トラブルが発生するかもしれない」というタイミングであっても、すぐに弁護士に連絡をしてください。


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企業のIT、インターネット関連のトラブル、ご相談ください

 例えば、次のような案件への対応、ご相談ください。

  • システム開発をめぐる訴訟、トラブル
  • インターネットサービスをめぐる訴訟、トラブル
  • インターネット上の名誉毀損等の訴訟、トラブル
  • ウェブサイト制作等をめぐる訴訟、トラブル
  • IT系企業の労働審判・訴訟、労務トラブル
  • 著作権のトラブル
  • 個人情報漏えい案件への対応
  • 営業秘密漏えい案件への対応

カクイ法律事務所代表 弁護士 石井邦尚

弁護士17年目、IT(コンピュータ)30年の経験を有する弁護士が対応します

 私(弁護士石井邦尚)は、企業の案件(企業対企業、企業対個人)を中心に弁護士17年目の経験を有しております。
 そして、これまでの経験の中で、特に力を入れてきたのが、ITやコンピュータ、インターネットに関連する法務です。IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動向の理解、IT企業のシステム開発等の実態、著作権をはじめとする知的財産権への習熟、国際的な問題への配慮など、一般の企業法務とは少し異なる知識・能力等が弁護士に求められます。ITの基本的な言葉や概念等もわからないようでは、到底対応できません。
 私は、30年以上前の小学生のころ、はじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられず、それ以来のコンピュータ(IT)好きで、好きが高じて弁護士となってからもIT関連の法務を専門として追究してきました。
 この分野では、さまざまな弁護士業務に加え、米国留学での学修や、法科大学院での講義や著書(「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(単著))の執筆など、実務・理論双方の観点から専門性を高めてきました。IT専門家や一般の方向けのセミナー等の講師、若手弁護士向けの勉強会の講師などの経験もあります。
 これまでの経験を活かし、皆さまの正当な利益を守るよう全力を尽くします。IT、インターネット等に関するトラブルなどがありましたら、すぐにご連絡ください。


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まずは法律相談から。初回法律相談料分は着手金から割り引きます

 既に訴訟を提起する!、法的手続きをとる!と考えているような場合でも、それが客観的に見て訴訟や法的手続きが可能かどうかは検討が必要です。可能な場合でも、特に企業の場合は、そのためのコスト等も総合的に考慮して、訴訟や法的手続きが適切かどうかを判断する必要があります。
 そこで、当事務所では、いきなり訴訟等への対応など弁護士へのご依頼をお申し込みいただくのではなく、まずは法律相談としてご面談していただくよう、お願いしております。具体的にお話しをお伺いした上で、訴訟等の手続や、その段階での見通し・方針、費用の概算等をご説明いたします。これらにご納得いただいた後、正式にトラブルへの対応をお申し込みください。
 もちろん、説明を聞いた上で、他の弁護士にご依頼いただいても結構です。当初からセカンドオピニオンとして法律相談をお申し込みいただいても構いません。
 法律相談料は1回(1時間程度)21,600円(消費税込)です。法律相談に引き続き私どもにその案件をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用(着手金)から差し引きます(=初回法律相談分のご負担はゼロになります)ので、安心して「まずは法律相談からスタート」してください。


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明確な弁護士費用。見積にご納得いただいてからのご契約です。

明確な弁護士費用。見積にご納得いただいてからの契約です。

 弁護士にご依頼をされる方にとって、弁護士費用(報酬)がいくら位かかるかはご心配なことだと思います。
 どのように弁護士費用(報酬)を定めるかは、実は私たちにとっても悩みの種になっています。というのも、同じ種類の案件でも、ご依頼いただく案件にはそれぞれに固有の事情があり、私どもの提供するサービスは一律ではないからです。

 弁護士費用(報酬)は当事務所の弁護士報酬基準規定に基づき計算します。また、報酬金額をもう少し簡単に概算できるよう、弁護士報酬早見表も作成しております。
     弁護士報酬基準規定【PDF】(別ウインドウで開きます)
     弁護士報酬早見表【PDF】(別ウインドウで開きます)
 これら公表すること等により、少しでも費用の予測可能性を高めようと努めておりますが、どうしても限界があります。
 そこで、当事務所では、必ず正式契約前に見積をご提示いたします。もちろん、ご依頼をいただく際の委任契約書にも弁護士費用(報酬)の金額やその計算方法を記載します。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますのでご安心ください。
 以下では、訴訟の場合の弁護士費用についてご説明します。

訴訟の場合の弁護士費用

 訴訟などのための弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
 着手金は、ご依頼を受任する際に、手続きを進めるためにいただくものです。
 報酬金は、着手金とは別に、結果の成功の程度に応じていただくもので、全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません(着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、返金されません)。

 着手金・報酬金は、その案件の経済的利益の金額(請求金額や勝訴した金額など)に基づき、以下の表で算出される金額+消費税が標準額となります。ただし、その金額が、ご依頼の案件の実態にあわないときは、実態にあわせて増減いたします。

 弁護士費用については、事前に見積をご提示いたします。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますので、ご安心ください。

着手金

経済的利益の額 着手金(消費税別途)
~300万円 経済的利益の額×8%
300万円~3000万円 経済的利益の額×5%+9万円
3000万円~3億円 経済的利益の額×3%+69万円
3億円以上 経済的利益の額×2%+369万円

 なお、原則として、着手金の最低金額は30万円(個人の方の案件の場合は15万円)となっております。

報酬金

経済的利益の額 着手金(消費税別途)
~300万円 経済的利益の額×16%
300万円~3000万円 経済的利益の額×10%+18万円
3000万円~3億円 経済的利益の額×6%+138万円
3億円以上 経済的利益の額×4%+738万円

経済的利益の額について

 着手金・報酬金の計算の基礎となる「経済的利益の額」というのは、その紛争等を金銭に換算したものです。詳細は、当事務所の弁護士報酬基準規定で定めています。
 例えば、1000万円の支払を請求する、請求されているといったケースが、もっとも単純で、請求額の1000万円が(着手金計算の際の)経済的利益の額となります。訴訟で1000万円の請求を受けたが、判決では100万円のみ認められたという場合は、1000万−100万=900万円が報酬金計算の際の経済的利益の額となります。
 このような単純な例では良いのですが、経済的利益の額の算出が簡単ではないことも少なくありません。私どもは、着手金・報酬金の見積も含め、見積書等を作成しておりますので、お気軽にお申しつけください。


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ご依頼の流れ

 通常、まずは法律相談をお願いしておりますので、法律相談後にご依頼をいただく場合の流れについてご説明いたします。

STEP1 お問い合わせフォームの記入・送信又は電子メール、お電話による法律相談のお申し込み

 まずは、お問い合わせフォームに記入・送信いただくか、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03-5298-2031)により、法律相談をお申し込みください。
 後ほど、当事務所からご連絡を差し上げ、法律相談の日程を調整させていただきます。

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STEP2 法律相談

 当事務所にお越しいただき、法律相談(1時間程度)を実施いたします。可能な場合は、事前に関連資料のコピーをお送りいただければ、弁護士が目を通しておきますので、スムーズに法律相談が行えます。なお、法律相談料は、原則として、当日お支払いいただいております。

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STEP3 見積書や委任契約書案等の送付

 当事務所へのご依頼をご検討いただけることとなった場合、当事務所より、電子メール等で見積書やお客さまと当事務所との間の委任契約書の案をお送りいたします。

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STEP4 ご契約及び着手金の入金

 見積書・委任契約書等にご納得いただき、当事務所にご依頼いただけることとなった場合は、ご連絡ください。当事務所より、正式契約のための委任契約書と着手金の請求書をお送りいたします。
 押印いただいた委任契約書をご返送いただき、着手金をお支払いいただきましたら、弁護士が事件に着手いたします。

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