カクイ法律事務所のご紹介

Office Profile

当事務所の概要〜企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

カクイ法律事務所代表 弁護士 石井邦尚

 私たちは、企業を主なお客さまとし、弁護士経験17年を有する弁護士・石井邦尚(第二東京弁護士会)が、企業法務、IT法務を中心にリーガルサービスを提供している法律事務所です。特に石井が長年研究してきたIT関連法務では、最先端を走る法律事務所の一つと自負しています。また、石井の留学経験を活かし、英語を必要とする案件にも対応しています。
 石井は、企業法務分野で定評のある法律事務所で弁護士のキャリアを開始し、1999年に弁護士となった当初から企業法務やIT法務を中心に取り扱ってきました。この間、アメリカにも留学(コロンビア大学ロースクール)してこれら分野を学んでいます。
 こうした16年間に培った経験をフルに活かし、さらなる研鑽も積んでお客さまのお役に立ちたいと考えています。

沿革

 当事務所は、弁護士・石井邦尚が、アメリカ留学から帰国後、「挑戦する企業の身近なパートナー」となることを目指して、2004年8月に開設しました(旧名称:リーバマン法律事務所)。そして、2013年9月に、麹町への移転を機に「カクイ法律事務所」に改称し、現在は淡路町に事務所を構えております。
 また、2009年からは法律事務所フロンティア・ローと、2010年からはマトリクス法律事務所と、2016年からはアテンダ国際特許事務所とそれぞれ業務提携し、それまで以上に充実したサービスを提供する体制を整えました。

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事務所名の由来 〜 「先駆開拓」の志

 当事務所の事務所名「カクイ法律事務所」の「カクイ」は、松下幸之助氏のおっしゃられていた「先駆開拓」(せんくかいたく)という言葉から、先駆の「く」と開拓の「かい」を取らせていただいて名付けました。先駆開拓は、「既成にとらわれず、たえず創造し開拓していく姿に、日本と世界の未来がある。時代に先がけて進む者こそ、新たな歴史の扉を開くものである。」という考え方です。多くの企業の皆さまは、表現は各々でも、何らかの形でこのような先駆開拓に通じる精神を大切にしながら日々活動していることと思います。私たちも先駆開拓の精神を心に刻み、訴訟中心という既成の弁護士像にとらわれず、新しい、さらに充実したリーガルサービスを提供していく所存です。

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私たちの思い

挑戦する企業を応援するために

 私たちは、企業を主なお客さまとして、身近なビジネスパートナーとしてリーガルサービスを提供しています。
 企業を取り巻くビジネス環境は、日々刻々と変化しています。残念ですが、黙っていても現状維持ができる、自然と会社が大きくなるといった時代はもう期待できません。
 停滞する日本経済と言われる中で、しかし、多くの企業が、そして起業家が、成長を目指し、日々、チャレンジしています。
 そして世界に目を向ければ、先進国を尻目に、飛躍する潜在力を秘めた国々が檜舞台を目指して努力しています。そのような国々でも、大小を問わず多くの日本企業あるいは日本人起業家がビジネスにチャレンジしています。
 私たちは、法のプロフェッショナルとして、そうした挑戦する企業や起業家を応援していくことを目標としています。
 挑戦する皆さまのチームの一員に、是非、私たちを加えてください。

小さな法律事務所です。顧客密着に努めています。

 私たちは、弁護士1名+スタッフの小さな法律事務所です。私たちだけで、国内外の大規模な案件への対応も含めた「真のワンストップサービス」を提供するには、弁護士数百名が在籍する大手四大法律事務所にはとてもかないません。そのかわりに、IT関連法務や企業法務といった自分たちの専門分野を磨き、また、規模の大きくない企業や起ち上げたばかりの企業も含め、各企業のニーズにマッチしたリーガルサービスを、より身近に提供することに力を入れています。私たちだけで対処できない案件については、外部の弁護士や専門家と柔軟にチームを組んで対応しています。
 私たちは、小さな事務所だからといって、世の中に「小さな貢献」しかできないとも、小さな貢献をするだけで良いとも考えていません。まだ小さな企業、大手法律事務所では埋もれてしまうような中小規模の企業や起業家を支援し、そうした企業が大きく活躍する、といったサイクルを通じて、日本にも、世界にも、大きな貢献をしていくことが私たちが目指すべき役割だと考えています。
 私たちもお客様と一緒に大きく育っていきたいと願っています。

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わたしたちの3つの基本方針

 わたしたちは、次の3つを基本方針としています【クリックすると詳細が表示されます】。

 上記ごあいさつで述べたとおり、これからのビジネスには、法を活用する力〜法活力〜がますます重要になってきます。

 既に多くの企業がこのことに気付いており、法務部の強化などを行っています。社内弁護士を雇用する企業も増えてきています。

 私たちは、企業の「法活力」強化をサポートします。

1.「できない」ではなく、どうやるか。「できる」ではなく、どうやれば「より良くできる」か。

 企業法務における弁護士の役割は、単に合法・違法のジャッジメントではありません。もちろん、違法なことは違法と指摘する、それがスタートです。しかし、それだけでは企業の皆さまが抱える真の問題、課題に対する回答にはなりません。違法であれば、同じ目的を実現する別の方法はないか、セカンドベストは何か。適法であっても、どうすればより上手く実現できるか、ビジネス上の課題は何か、どういうマイナスやリスクがあるか。
 こうしたことには、必ずしも「唯一の正解」があるわけではありません。私どもは、ビジネスという観点を忘れず、企業の皆さまと一緒になって最適解を考えていくよう、心がけています。

2.トラブル解決の先も見据えて

 トラブルなどが発生したとき、企業の皆さまにとっては、目の前のトラブル等に対応するのと同じくらい、あるいはそれ以上に、その問題の他への波及、今後の会社経営への影響等を考えることが大切になります。

 目の前のトラブルが処理できればよいというのでは、企業にとって本当の問題解決、課題解決になりません。私たちは、真の問題解決、課題解決という目的のためにどうすればよいかを戦略的に考えるよう心がけています。例えば、トラブルが訴訟や労働審判に発展してしまったような場合、なぜトラブルになってしまったのか、今後はどうすれば防げるのか、規約や契約書、社内規定の見直しは必要ないかといったことも意識してご相談に応じています。また、その問題の解決方法は、他の取引や従業員などとの関係にどのような影響があるだろうか、といったことも非常に重要です。トータルで企業の発展に資するような問題解決、課題解決の方法を考えていきます。

 上記2つ、企業の法活力強化サポート、戦略的検討を実現するためには、弁護士が、日頃からお客さまである企業のことを良く知っていることが必要です。私たちが大切にしているのが、現場主義=企業の皆さまのビジネスの現場を知ること、あるいはトラブル等が発生した現場に実際に出向くこと、などです。

 弁護士自らがお客さまの企業へ出向き、工場や店舗にも伺います。担当者の方と私どもの事務所会議室で話をしているだけでは、企業の本当の姿は理解できません。企業に出向けば、職場の空気もわかり、担当者以外の方とも接することができます。忙しい経営者の方とも、ひと言でもあいさつを交わせるかもしれません。真にお客さまにあったサービスを提供するために、そうした一つ一つの積み重ねを大切にしています。


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わたしたちの3つの特徴+α

 企業の問題、課題についてのご依頼、ご相談、お任せください。私たちは次の3つ(+α)を特徴として、企業の皆さまのお手伝いをいたします【クリックすると詳細が表示されます】。

 当事務所では、企業法務を中心に17年目の豊富な経験を有する弁護士石井邦尚が皆さまのお手伝いをいたします。

 企業法務においては、取引先、従業員、株主、役員、社会(地域社会)など、さまざまなステークホルダーとの関係を考える必要があります。問題となる法律も、一般の市民の方々の法律問題とは異なってきます。一般に検討すべき法律の幅も広くなりますし、政策的な法律、ややテクニカルな法律なども少なくありません。

 石井は、弁護士となって約17年間、企業法務を中心に活動しており、起業段階の企業や小規模企業から上場企業まで、様々な企業の問題を取り扱ってきました。これまでの経験を活かし、皆さまをサポートいたします。

弁護士石井邦尚の経歴

  1972年生まれ、東京出身
  1999年弁護士登録。2004年カクイ法律事務所設立
  1997年東京大学法学部卒、2003年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒
  2003年ニューヨーク州司法試験合格(但し、同州弁護士としては未登録)
  2010〜2012年度・大宮法科大学院講師(担当科目:IT法、アメリカ法特殊問題)
  著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会、単著)、北川善太郎・斉藤博監修「知的財産権辞典」(三省堂、一部項目を執筆)など。

 >>弁護士のプロフィールの詳細は、弁護士紹介をご覧ください。
 >>その他の著作等については、著作等をご覧ください。

  当事務所は、企業法務の中でも、特にITに関連する法務を専門としています。

 IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動向の理解、IT企業のシステム開発等の実態、著作権をはじめとする知的財産権への習熟、国際的な問題への配慮など、一般の契約とは少し異なる知識・能力等が弁護士に求められます。
 当事務所のIT関連法務は、小5(約30年前)ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられない石井弁護士のIT好きがこうじて、専門として追究してきたものです。

 30年前のおもちゃのようなコンピュータの時代と異なり、今では、ITはもはや「社会のインフラ」であり、いわゆるIT企業ではなくても、ビジネスを展開する上でITと無縁ではいられません。特に新規ビジネスに挑戦する際には、ITを活用するケースが増えています。私たちは、現在の企業法務、企業へのリーガルサービス提供に不可欠の重要な柱として、IT関連法務に取り組んでいます。

 規模の大小を問わず、ビジネスを進めるにあたって、今や英語の利用は避けて通れません。最近は東南アジアをはじめ海外進出に関する相談や英文契約書の作成の依頼などを受けることも少なくありません。国内の案件でも、例えば、外資系の企業と交渉していたら、いざ契約という段になって、英文の契約書を提示された、といったケースも見られます。純粋な国内企業との取引だと思っていたら、取引先の取引先が外国企業のために、英語のドキュメントを検討する必要が生じたということもありました。英語に対応できないためにビジネスの幅を狭くするのはもったいないことです。

 私どもは、石井弁護士のアメリカ留学経験(コロンビア大学ロースクール)を活かし、英語を必要とする案件にも対応しております。

明確な弁護士費用。見積にご納得いただいてからの契約です。

 弁護士にご依頼をされる方にとって、弁護士費用(報酬)がいくら位かかるかはご心配なことだと思います。
 どのように弁護士費用(報酬)を定めるかは、実は私たちにとっても悩みの種になっています。というのも、同じ種類の案件でも、ご依頼いただく案件にはそれぞれに固有の事情があり、私どもの提供するサービスは一律ではないからです。

 弁護士費用(報酬)は当事務所の弁護士報酬基準規定に基づき計算します。また、報酬金額をもう少し簡単に概算できるよう、弁護士報酬早見表も作成しております。
     弁護士報酬基準規定【PDF】(別ウインドウで開きます)
     弁護士報酬早見表【PDF】(別ウインドウで開きます)
 これら公表すること等により、少しでも費用の予測可能性を高めようと努めておりますが、どうしても限界があります。
 そこで、当事務所では、必ず正式契約前に見積をご提示いたします。もちろん、ご依頼をいただく際の委任契約書にも弁護士費用(報酬)の金額やその計算方法を記載します。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますのでご安心ください。

法律相談は1回2万円。案件をご依頼の場合、初回法律相談料分は弁護士費用から差し引きますので、実質負担はゼロです。

 まず法律相談をしてから、案件のご依頼等をご検討いただくことが一般的です。法律相談料は1回(1時間程度)2万円(消費税別途)です。法律相談に引き続き私どもにその案件への対応をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用(着手金)から差し引きますので、初回法律相談分のご負担はゼロになります。もちろん、法律相談のみで結構ですし、セカンドオピニオンとしての法律相談も歓迎しておりますので、お気軽にご連絡ください。


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事務所情報

事務所名 カクイ法律事務所(英語表記 Kakui Law Office)
設立 2004年8月
代表者 弁護士 石井邦尚(第二東京弁護士会所属 登録番号:26928)
住所 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目4番 ユニオンビル4階
電話番号 03-5298-2031【営業電話はお断りします。】
メールアドレス info@kakuilaw.jp【特定電子メール法に基づく表示】広告メール、迷惑メールの送信はお断りします。


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