企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

システム開発の訴訟、トラブル
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IT法務の カクイ法律事務所

トラブルの多いシステム開発

 システム開発は、トラブルになりやすい契約類型の一つです。
 損害賠償等の金額も大きくなることが少なくなく、有名なところでは、スルガ銀行vs日本IBM事件では約41億円の支払いを、みずほ証券vs 東京証券取引所事件では約107億円の支払いを命じる判決が出されています。
 システム開発では、できるだけトラブルとならないようにすることがもちろん大切です。トラブルとなった場合も、早い段階で適切に対処して、まだ火種が小さいうちに解決したいところです。

まずは、早めに法律相談を!

 そこで、トラブルが発生した場合や発生しそうな場合には、まずはできるだけ早くご相談ください。早くご相談いただくほど、有効な対策も取れますし、トラブルが訴訟等に発展する前に上手く解決する余地も出てきます。トラブル初期の段階での対応が不適切であったために話をこじらせてしまい、訴訟等になって多大な時間と資金を費やさざるを得なくなるということは少なくありません。また、残念ながら訴訟となる場合でも、早い段階から専門家のアドバイスを受けることにより、交渉段階から訴訟も想定した準備をしたり、後に訴訟で不利になるような交渉をすることを避けることもできます。
 早めのご相談のメリットは・・・

  • 早いほどトラブル対応の選択肢が多い
  • 不適切な初期対応により無用にトラブルをこじらせる(=訴訟となる)リスクを減らせる
  • トラブル対応の交渉段階から訴訟も想定した準備ができる
  • 後に訴訟で不利になるような交渉をしてしまうことを避けることができる
  • 感情的な交渉を避け、訴訟等となった場合のコスト等を踏まえた経済合理的な交渉ができる
  • 要するに、早いほど有利!

既に訴訟となった場合、訴訟となることが避けられない状況となった場合

 既に訴訟となった場合、訴訟となることが避けられない状況となった場合でも、少しでも早く弁護士に相談をするべきです。弁護士と打ち合わせをしたり、必要な資料を用意したりするのには多くの時間がかかります。準備する時間を十分に取れなければ、その後、対応が後手後手に回るということになりかねません。訴訟が避けられなくなった以上、対応を遅らせても、何のメリットもないのです。

私たちについて:弁護士17年、IT(コンピュータ)30年の経験を有する弁護士が対応します

カクイ法律事務所代表 弁護士 石井邦尚  私たちは、IT関連の企業の法務を中心に取り扱っています。
 システム開発の訴訟・トラブルは、システム開発の現状、技術的な問題、業界慣習等、弁護士にとっても、裁判官にとってもわかりづらく専門性の要求される分野です。過去に私たちにご相談にいらっしゃったお客さまの中でも、「他の弁護士に相談に行ったけれども、基本的なITの概念、用語から説明しなければならず、ほとんど紛争内容についての相談はできなかった」という方が何人もいました。
 私どもでは、そのようなことはありませんので、ご安心ください。
 当事務所の弁護士石井邦尚は、30年以上前の小学生のころにはじめてコンピュータに触れたときの驚きと興奮が忘れられず、それ以来のコンピュータ(IT)好きで、好きが高じて弁護士となってからもIT関連の法務を専門として追究してきました。この分野では、さまざまな弁護士業務に加え、米国留学での学修や、法科大学院での講義や著書(「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(単著))の執筆など、実務・理論双方の観点から専門性を高めてきました。IT専門家や一般の方向けのセミナー等の講師、若手弁護士向けの勉強会の講師などの経験もあります。
 弁護士としても既に17年を超えるキャリアを有しており、その経験を活かして皆さまと一緒にシステム開発のトラブル、訴訟に立ち向かいます。

まずは法律相談から。初回法律相談料分は着手金から割り引きます

 まずは、法律相談にお越しください。
 法律相談料は1回21,600円(消費税込)です。ただし、法律相談に引き続き私どもにその案件をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用(着手金)から差し引きます(=初回法律相談分のご負担はゼロになります)ので、安心して「まずは法律相談からスタート」してください。

 法律相談は予約制です。下記のお問い合わせフォーム、又は電子メール(info@kakuilaw.jp)、お電話(03-5298-2031)でお申し込みください。

また、ご依頼の流れなどの詳細はご依頼の流れをご参照ください。

弁護士費用について:明確な弁護士費用。お見積にご納得いただいてからのご契約です。

明確な弁護士費用。お見積にご納得いただいてからの契約です。

 弁護士にご依頼をされる方にとって、弁護士費用(報酬)がいくら位かかるかはご心配なことだと思います。
 どのように弁護士費用(報酬)を定めるかは、実は私たちにとっても悩みの種になっています。というのも、同じ種類の案件でも、ご依頼いただく案件にはそれぞれに固有の事情があり、私どもの提供するサービスは一律ではないからです。

 弁護士費用(報酬)は当事務所の弁護士報酬基準規定に基づき計算します。また、報酬金額をもう少し簡単に概算できるよう、弁護士報酬早見表も作成しております。
     弁護士報酬基準規定【PDF】(別ウインドウで開きます)
     弁護士報酬早見表【PDF】(別ウインドウで開きます)
 これら公表すること等により、少しでも費用の予測可能性を高めようと努めておりますが、どうしても限界があります。
 そこで、当事務所では、必ず正式契約前にお見積をご提示いたします。もちろん、ご依頼をいただく際の委任契約書にも弁護士費用(報酬)の金額やその計算方法を記載します。お見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますのでご安心ください。
 以下では、訴訟の場合の弁護士費用についてご説明します。

訴訟の場合の弁護士費用

 訴訟などのための弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
 着手金は、ご依頼を受任する際に、手続きを進めるためにいただくものです。
 報酬金は、着手金とは別に、結果の成功の程度に応じていただくもので、全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません(着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、返金されません)。

 着手金・報酬金は、その案件の経済的利益の金額(請求金額や勝訴した金額など)に基づき、以下の表で算出される金額+消費税が標準額となります。ただし、その金額が、ご依頼の案件の実態にあわないときは、実態にあわせて増減いたします。

 弁護士費用については、事前にお見積をご提示いたします。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますので、ご安心ください。

着手金

経済的利益の額 着手金(消費税別途)
~300万円 経済的利益の額×8%
300万円~3000万円 経済的利益の額×5%+9万円
3000万円~3億円 経済的利益の額×3%+69万円
3億円以上 経済的利益の額×2%+369万円

 なお、原則として、着手金の最低金額は30万円(個人の方の案件の場合は15万円)となっております。

報酬金

経済的利益の額 着手金(消費税別途)
~300万円 経済的利益の額×16%
300万円~3000万円 経済的利益の額×10%+18万円
3000万円~3億円 経済的利益の額×6%+138万円
3億円以上 経済的利益の額×4%+738万円

経済的利益の額について

 着手金・報酬金の計算の基礎となる「経済的利益の額」というのは、その紛争等を金銭に換算したものです。詳細は、当事務所の弁護士報酬基準規定で定めています。
 例えば、1000万円の支払を請求する、請求されているといったケースが、もっとも単純で、請求額の1000万円が(着手金計算の際の)経済的利益の額となります。訴訟で1000万円の請求を受けたが、判決では100万円のみ認められたという場合は、1000万−100万=900万円が報酬金計算の際の経済的利益の額となります。
 このような単純な例では良いのですが、経済的利益の額の算出が簡単ではないことも少なくありません。私どもは、着手金・報酬金の見積も含め、見積書等を作成しておりますので、お気軽にお申しつけください。

※ まずは法律相談から。法律相談は予約制です。下記のお問い合わせフォーム、又は電子メール(info@kakuilaw.jp)、お電話(03-5298-2031)でお申し込みください。

また、ご依頼の流れなどの詳細はご依頼の流れをご参照ください。

ご依頼の流れ

 通常、まずは法律相談をお願いしておりますので、法律相談後にご依頼をいただく場合の流れについてご説明いたします。

STEP1 お問い合わせフォームの記入・送信又は電子メール、お電話による法律相談のお申し込み

 まずは、お問い合わせフォームに記入・送信いただくか、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03-5298-2031)により、法律相談をお申し込みください。
 後ほど、当事務所からご連絡を差し上げ、法律相談の日程を調整させていただきます。

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STEP2 法律相談

 当事務所にお越しいただき、法律相談(1時間程度)を実施いたします。可能な場合は、事前に関連資料のコピーをお送りいただければ、弁護士が目を通しておきますので、スムーズに法律相談が行えます。なお、法律相談料は、原則として、当日お支払いいただいております。

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STEP3 見積書や委任契約書案等の送付

 当事務所へのご依頼をご検討いただけることとなった場合、当事務所より、電子メール等で見積書やお客さまと当事務所との間の委任契約書の案をお送りいたします。

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STEP4 ご契約及び着手金の入金

 見積書・委任契約書等にご納得いただき、当事務所にご依頼いただけることとなった場合は、ご連絡ください。当事務所より、正式契約のための委任契約書と着手金の請求書をお送りいたします。
 押印いただいた委任契約書をご返送いただき、着手金をお支払いいただきましたら、弁護士が事件に着手いたします。

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