企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

訴状が届いた!
訴訟の被告となった!という企業の皆さま
キャリア17年目の弁護士がお手伝いします。

訴状が届いた! 私の会社が「被告」になっている!
すぐに弁護士に相談してください!!

 裁判所から訴状が届く。非常に驚き、不安になると思います。

 時々、何もしないで放っておくという方がいます。 しかし、そうすると、あなたの言い分は聞かれないまま、相手(原告)が訴状で書いている事実をすべて認めたものとして取り扱われてしまいます。

 依頼を受ける弁護士にも準備時間が必要です。弁護士を見つけるのにも時間がかかります。あまり時間はありません。直ちに行動してください!


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私たちにお任せください

企業の案件を中心にキャリア17年目の弁護士が皆さまの正当な利益を守ります

 当事務所では、企業の案件(企業対企業、企業対個人)を中心に弁護士キャリア17年目の弁護士石井邦尚が皆さまの訴訟を担当いたします。これまでの経験を活かし、皆さまの正当な利益を守るよう努力いたします。

 石井は、これまでに、例えば次のような訴訟を取り扱ってきました(過去の取扱事件の一部です)。

   元取締役に対する会社からの責任追及
   元代表取締役から会社に対する損害賠償等の請求
   株主兼役員の間の会社支配権を巡るトラブル
   システム開発契約に関するトラブル
   従業員の解雇を巡るトラブル、残業代を巡るトラブル
   企業間の継続的取引の終了を巡るトラブル
   株式売買等を巡るトラブル
   請負代金、売掛金などの請求
   名誉毀損(ウェブサイト、週刊誌など)

お忙しい皆さまの負担軽減に努めます

 お忙しい会社経営者の方や社員の方が裁判所へ行く必要はありません。弁護士が代わりに出廷いたします。(ただし、証人尋問を受ける場合などは、出廷していただく必要があります。)

 また、電子メールや携帯電話などを柔軟に活用して、お忙しい経営者や社員の方々の負担を軽減するよう努めています。

毎回、期日報告書をお送りします

 時々、弁護士に依頼したきり、何をしているのかわからないといった話を耳にします。私どもは、訴訟関連資料をお送りすることはもちろん、毎回、報告書を作成してお送りし、随時訴訟の進行状況をお知らせします。


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弁護士費用。見積にご納得いただいてからのご契約です。

 訴訟のための弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
 着手金は、ご依頼を受任する際に、手続きを進めるためにいただくものです。
 報酬金は、着手金とは別に、結果の成功の程度に応じていただくもので、全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません(着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、返金されません)。

 着手金・報酬金は、その案件の経済的利益の金額(請求金額や勝訴した金額など)に基づき、以下の表で算出される金額+消費税が標準額となります。ただし、その金額が、ご依頼の案件の実態にあわないときは、実態にあわせて増減いたします。

 弁護士費用については、事前に見積をご提示いたします。見積にご納得いただいてからの正式なご依頼、ご契約となりますので、ご安心ください。


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着手金

経済的利益の額 着手金(消費税別途)
~300万円 経済的利益の額×8%
300万円~3000万円 経済的利益の額×5%+9万円
3000万円~3億円 経済的利益の額×3%+69万円
3億円以上 経済的利益の額×2%+369万円

 なお、原則として、着手金の最低金額は30万円(個人の方の案件の場合は15万円)となっております。

報酬金

経済的利益の額 着手金(消費税別途)
~300万円 経済的利益の額×16%
300万円~3000万円 経済的利益の額×10%+18万円
3000万円~3億円 経済的利益の額×6%+138万円
3億円以上 経済的利益の額×4%+738万円

経済的利益の額について

 着手金・報酬金の計算の基礎となる「経済的利益の額」というのは、その紛争等を金銭に換算したものです。詳細は、当事務所の弁護士報酬基準規定で定めています。
 例えば、1000万円の支払を請求する、請求されているといったケースが、もっとも単純で、請求額の1000万円が(着手金計算の際の)経済的利益の額となります。訴訟で1000万円の請求を受けたが、判決では100万円のみ認められたという場合は、1000万−100万=900万円が報酬金計算の際の経済的利益の額となります。
 このような単純な例では良いのですが、経済的利益の額の算出が簡単ではないことも少なくありません。私どもは、着手金・報酬金の見積も含め、見積書等を作成しておりますので、お気軽にお申しつけください。


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まずは無料見積から

 まずは無料見積(面談1回30分)をお申し込みください。訴状や証拠資料等を確認の上、お見積もりをいたします。
 また、メールやFAX、郵送などで訴状等をお送りいただくことにより、面談なしでの簡易なお見積もりも行っております(無料)ので、お気軽にご連絡ください(簡易な見積のため、「○円〜○円程度」といった幅のある見積になることや、その後の正式な見積の段階で金額が変更となることもありますので、予めご承知おき下さい)。


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訴訟への対応方法のご相談、セカンドオピニオンなど、法律相談(有料)も対応いたします。

 無料見積ではなく、より詳しく訴訟の手続や、その段階での見通し・方針等についての弁護士の意見などを聞きたい方もいらっしゃると思います。例えば、勝てる見込みも和解の可能性も極めて低いといった見通しのような場合、弁護士を使うことなく、会社が直接対応した方がよいというケースもあります。また、既に他の弁護士に相談した方で、いわゆるセカンドオピニオンを聞きたいという方もいらっしゃると思います。

 こうした方々には、無料見積ではなく、法律相談(1回(1時間)2万円(消費税別途))を行っておりますので、お気軽にご連絡ください。なお、法律相談に引き続き私どもに訴訟をご依頼いただくこととなった場合は、お支払いいただいた初回法律相談料の金額を弁護士費用(着手金)から差し引きますので、初回法律相談分のご負担はゼロになります。


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