企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

IT、インターネット関連ビジネスをサポートする
リーガルサービス
企業法務、IT法務のカクイ法律事務所

弁護士17年目、IT(コンピュータ)30年の経験を有する弁護士が対応します

カクイ法律事務所代表 弁護士 石井邦尚

  当事務所は、企業法務の中でも、特にITに関連する法務を専門としています。

 IT関連の法務では、ITに関する基本的な知識や最近の動向の理解、IT企業のシステム開発等の実態、著作権をはじめとする知的財産権への習熟、国際的な問題への配慮など、一般の契約とは少し異なる知識・能力等が弁護士に求められます。
 当事務所のIT関連法務は、小5(約30年前)ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられない私(弁護士石井邦尚)のIT好きがこうじて、専門として追究してきたものです。

 30年前のおもちゃのようなコンピュータの時代と異なり、今では、ITはもはや「社会のインフラ」であり、いわゆるIT企業ではなくても、ビジネスを展開する上でITと無縁ではいられません。特に新規ビジネスに挑戦する際には、ITを活用するケースが増えています。私たちは、現在の企業法務、企業へのリーガルサービス提供に不可欠の重要な柱として、IT関連法務に取り組んでいます。

 以下に、私どもが、これまでに取り扱ってきたIT関連法務の例(一部)を記載します。

  • ITを活用した新規ビジネススキーム検討のサポート
  • IT関連サービスの規約、SLA(サービス・レベル・アグリーメント)等の作成
  • IT関連サービスの取引基本契約書の作成
  • システム開発等の各種契約書の作成、チェック、修正(英文契約書を含む)
  • システム開発契約に関するトラブル(交渉、訴訟)
  • 外国企業へのシステム開発委託契約書(英文)作成
  • 個人情報保護体制整備サポート、個人情報漏えい対応サポート
  • ウェブサイト作成に関連する法律問題(例えば、著作権、肖像権、個人情報など)
  • ウェブサイト、2ちゃんねる等での名誉毀損への対応


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インターネット・IT法務分野の専門的な研究の継続

 石井弁護士は、弁護士としてIT関連の案件に取り組むだけでなく、米国留学(コロンビア大学ロースクール)中の学修、法科大学院での講義(大宮法科大学院 、2010〜2012年度「IT法講義」)、著書の執筆(「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」)などを通じて、さらなる専門性の涵養に取り組んできています。

 この分野では、IT専門家や一般の方向けのセミナー等の講師、若手弁護士向けの勉強会の講師などもつとめています。

 また、法律のみならず、業界専門誌にも目を通すなどIT業界そのものの動向にも気をつけています。


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海外の動向もフォロー、英文ドキュメント等にも対応

 インターネット、ITでは、海外発祥のサービスも多いですし、例えば、オープンソース・ソフトウェアのライセンス条項の検討等のためにも、英語への対応は重要になります。石井弁護士は、米国留学(コロンビア大学ロースクール)中、IT関連の法務を学修しており(ゼミを履修し、ペーパーも提出しています)、こうした経験も活かして、英語に対応し、また海外の最新の動向もフォローするようにつとめています。


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ご依頼の流れ

 多くの場合、まずは法律相談をした後、必要に応じて、具体的な案件への対応をご依頼いただくことになると思います。以下では、そのようなケースのご依頼の流れをご説明します。なお、法律相談をされた案件への対応等を当事務所にご依頼いただいた場合、その弁護士費用から、初回法律相談料分(2万円)を差し引きますので、初回法律相談分のご負担は実質ゼロとなります。

STEP1 お問い合わせフォームの記入・送信又は電子メール、お電話による法律相談のお申し込み

 まずは、お問い合わせフォームに記入・送信いただくか、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03-5298-2031)により、法律相談をお申し込みください。
 後ほど、当事務所からご連絡を差し上げ、法律相談の日程を調整させていただきます。

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STEP2 法律相談

 当事務所にお越しいただき、法律相談(1時間程度)を実施いたします。可能な場合は、事前に関連資料のコピーをお送りいただければ、弁護士が目を通しておきますので、スムーズに法律相談が行えます。なお、法律相談料は、原則として、当日お支払いいただいております。

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STEP3 見積書や委任契約書案等の送付

 当事務所へのご依頼をご検討いただけることとなった場合、当事務所より、電子メール等で見積書やお客さまと当事務所との間の委任契約書の案をお送りいたします。

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STEP4 ご契約及び着手金の入金

 見積書・委任契約書等にご納得いただき、当事務所にご依頼いただけることとなった場合は、ご連絡ください。当事務所より、正式契約のための委任契約書と着手金の請求書をお送りいたします。
 押印いただいた委任契約書をご返送いただき、着手金をお支払いいただきましたら、弁護士が事件に着手いたします。

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