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IT&Englishで挑戦する企業をリーガル・サポート

カクイ法律事務所代表 弁護士 石井邦尚

 私たちは、企業法務分野のリーガルサービスを提供しており、特にITに関する法務には力を入れています。また、私(弁護士石井邦尚)の米国ロースクール留学経験を活かし、英語を用いる案件にも対応しています。そして、これらを武器に、挑戦する企業をサポートしています。

 “IT企業”と呼ばれる企業に限らず、一般の企業にとっても、ITはもはや社会のインフラとしてビジネスに不可欠のものであり、特に新しいビジネスに挑戦するにあたっては、何らかの形でITがビジネスモデルの重要な要素となっているケースが非常に多くなっています。私は1999年に弁護士となって以来、ITに関連する法務を専門として実務及び研究を行ってきました。この経験を活かして、書籍「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」の執筆や、法科大学院での「IT法」の講義なども行っています。単にITに関する法務を取り扱うというのではなく、ITを組み込んだビジネスモデル構築に関するアドバイスなど、ビジネスの観点からより踏み込んだサービスを提供しています。

 また、新しいビジネスに挑戦する企業をサポートするために、英語の案件への対応も重視しています。規模の大小を問わず、ビジネスを進めるにあたって、今や英語の利用は避けて通れません。最近は東南アジアをはじめ海外進出に関する相談や英文契約書の作成の依頼などを受けることも少なくありません。国内の案件でも、例えば、外資系の企業と交渉していたら、いざ契約という段になって、英文の契約書を提示された、といったケースも見られます。英語に対応できないためにビジネスの幅を狭くするのはもったいないことです。私どもは、顧客企業にいつ英語案件への対応が必要となっても大丈夫なよう、準備しています。

 そして、私どものベースになっているのは、企業法務に関する知識・経験です。例えば、これまでに、新規ビジネスの構築に関する相談・アドバイス、様々な取引に関する法務(契約交渉、契約書や規約の作成・修正等)、TOBやデュー・ディリジェンス対応などM&Aに関する業務、株主総会対応助言、各種の訴訟や仮処分・労働審判等々、様々な案件を取り扱ってきました。こうした企業法務のベースの上に、専門とするIT法務と、英語案件への対応を載せて、挑戦する企業へのリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所のサービスの詳細についてご質問等がありましたら、お問い合わせフォーム、電子メール(info@kakuilaw.jp)又はお電話(03-5298-2031)にてご連絡ください)。

わたしたちの主なサービス

 IT・ネットビジネスのサポート IT・インターネットに関連するビジネスの法務をサポート
 IT・インターネットのトラブル IT・インターネットなどに関連するさまざまなトラブルへの対応  
 システム開発の訴訟・トラブル システム開発のトラブルや訴訟への対応
 ビジネスや企業運営の法務相談 ビジネスや企業の運営に関する相談、コンサルティング  
 契約・取引/契約書の作成等 契約・取引についてのコンサルティングや、契約書の作成・チェック。
 訴訟・法的手続き 訴訟・法的手続きをとりたい方、訴状などが届いた方
 人事・労務 大切な「人財」についての課題、問題への対応
 各種トラブルのご相談 企業のさまざまな問題、トラブルについての法律相談
 顧問契約 企業の法務を総合サポート、企業の法務力を強化

顧問契約について

企業の法務力強化のための顧問契約

 企業の法務力を強化するには、日頃から弁護士と接点を持ち、法的観点からビジネスを考える習慣をつけることが大切です。そのために、顧問契約をおすすめしております。
 顧問契約は、顧客企業(顧問会社)から毎月定額の料金(顧問料)をお支払いいただき、当事務所から継続的にリーガル・サービスを提供するというものです。

 一定の業務については顧問料の範囲内で行います。これまで顧問契約を締結していただいている多くの顧問会社では、日常的な業務の中でのリーガル・サービスのほとんどは顧問料の範囲内に収まっています。訴訟など、顧問料の範囲外の案件をご依頼いただく場合でも、当事務所報酬基準から割引きされます。

 また、当事務所では、通常は電子メールや電話による法律相談は行っていませんが、顧問会社からの法律相談や契約書チェックのご依頼等は、電子メールや電話等により臨機応変に対応いたしております。当事務所が電子メールや電話による法律相談を行っていないのは、電子メールや電話だけでは十分な情報をお客さまからいただくことが難しいといった理由からです。顧問会社については、日頃からコミュニケーションを取り、業務内容や会社の経営状況等を把握し、お互いに信頼関係が築けていることから、電子メールや電話、Skype等を活用した、迅速かつ柔軟な対応ができるのです。
 電子メールや携帯電話などを活用しますので、昔のように「なかなか顧問弁護士がつかまらない」などということはありません。いつでも迅速に顧問会社の実情にあったリーガル・サービスを受けることができる、これにより企業の法務力が強化される、それが顧問契約です。

 顧問契約について、詳細は顧問契約のページでご確認ください。
 お申し込み、お問い合わせなどは、こちらからお願いします。

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